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静岡 遺品整理>遺品の買取り、再利用リユースについて

遺品の買取り、再利用リユース

遺品の買取り、再利用リユースについて

当社では遺品整理の際に出る遺品の買取り、再利用を積極的に進めておりません。

現在日本国内には、おおよそ5000社近い遺品整理を行っている会社があると言われております。 その中で各社、遺品の買取りや再利用を推奨し、買い取る事によって遺品整理代金を安くできるようにおススメしております。 一見お客様には安くできて再利用して良い話のように感じます。

しかし当社では遺品整理業界のトレンドには流されず、当社なりの【遺品整理】を考え、基本的には買取りなどはしない方向で対応致しております。
そのようにうたう事で、他社よりも【不親切】や【高い】と言ったイメージが付きますし、売上にも響く事も予想されますが、日本国内唯一の【遺品整理】をご提供いたしております。

遺品を買い取らない理由

理由その1
【遺品】と言って再販されるルートは無い!

買取りされた御遺品は、なぜ買取りをされるのか?答えは売れるからです。家具や、その他の商品などは国内でリサイクル市場に流され、ヤフオク等の各種オークションなどに出店され、現金化されます。しかし、【遺品】とうたって販売されている事は皆無です。

【遺品】としては売れない(値がつかない)ので【中古品】として売る。

確かに売れた方は得をしますが、知らずに買った方の気持ちは如何なものでしょう?
亡くなられた故人の方、ご親族様の最後のお別れの際に、誰かを騙すような遺品整理はしてはならないと当社は考えております。

理由その2
再利用(リユース)にはできる物とできない物がある。

遺品整理を行う際には食器類、衣類、や文具など様々な商品が出てまいります。
一見まだまだ使えるのに?と思われるものも多くございますが、当社では積極的な再利用(リユース)を行っておりません。現在遺品整理業者では海外への輸出を謳っておりますが、一歩間違うとバーゼル条約に抵触いたします。日本国内で再販する事ができないものを、海外で役立てる事は良い事ですが、国際問題に発展しているので積極的にはお勧めいたしません。

バーゼル条約とは?

バーゼル条約では厳しく日本国内から搬出される物に対して厳しい基準があります。

確かにまだまだ使えそう!と思う物も沢山ありますが、遺品整理の作業から発生するものは一般廃棄物にあたりますので、市区町村が行うか、自分たちの所有している者以外は輸出できません。ご遺族からの物を輸出するには一度買取り遺品整理業者の物としてそれを輸出する事となります。ブラックとまでは言いませんがグレーゾーンです。

(1)一般廃棄物法第10条第1項第4号の規定により、一般廃棄物の輸出を申請できる者は、一般廃棄物の処理責任を負うべき者、すなわち市町村及び事業者(自らその事業活動に伴って生じた一般廃棄物を輸出するものに限る。)に限られるものとされているところ、本号の適合性の審査は、事業者の場合その業務内容を聴取して行うものであること。
なお、ここでいう「事業者」には、中間処理業者(廃棄物の発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程の中途において廃棄物を処理する者をいう。以下同じ。)は含まれないこと。

※「規制改革実施計画」(平成2 6年6月24日閣議決定)においては、「第三次循環型社会形成推進基本計画」に基づき、他国において安定的な需要のある石炭灰などの循環資源について、審査の考え方を示した一部文章です。

それ以外にも輸出先での販売や再利用の確実性やその販売、再利用が出来なかった際の処分方法など細かい審査基準がありますので、遺品整理で集めた処分品を輸出する事は非常に難しい物とされております。

バーゼル条約の審査基準について
https://www.env.go.jp/recycle/yugai/law/kijun.pdf


0120-087-867
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